現在、わが国は東京オリンピックの誘致や経済の回復基調など、社会経済情勢に明るい兆しがみえるものの、世界経済の動向による影響や情勢変化には予断を許さない状況もみられます。一方、原子力発電所の一部再稼働が始まり電力供給構造の変化とともに、電力小売全面自由化がスタートし発送電分離を含めた電力システムの改革が進められております。
このような中、電気安全、電気保安の果たす役割と社会の期待は、ますます大きなものがあり、私たち電気技術者には“安全・安心”な電気を守り続ける使命が従来以上に大きく課せられています。
このため平成28年度の事業計画にあたっては、平成27年度より実施している事業を精査し、業務全般のスリム化を図りつつ、引き続き「会員の技術力・知識の向上に役立つ事業、電力保安・安全確保に必要な情報を提供する事業、会員相互の交流の場を提供する事業」などを「効果的」に実施し、会員サービスの実質的な充実を通じて、公益社団法人として社会に役に立つ事業を進めてまいります。
当関東支部は、公益を目的とした「技術向上事業」、「技術相談事業」、「技術周知事業」を主体に事業を展開する。
a.技術向上事業
電気主任技術者に対する講演会、講習会・研修会、施設見学の開催。
a-1 自家用電気工作物設置者及び電気主任技術者セミナー
経済産業省関東東北産業保安監督部との共催をお願いするとともに、一般関係団体の協賛を得て開催し、会員ならびに電気技術者の保安技術向上を図る。
a-2 電気安全講演会
一般財団法人 関東電気保安協会並びに公益社団法人 東京電気管理技術者協会主催の「電気安全講演会」に協賛。
a-3 電気技術講習・研修会
受電設備の保守・制御技術や電気関係法規並びに新技術などの実務に直結したテーマを主体に進める。
a-4 施設見学会
電気設備機器の製造現場、再生可能エネや省エネなど取扱い現場など新技術関連の見学会を主体に進める。
a-5 地区実施研修会
支部内の各地域において、電気技術者の技術力向上に資する研修や施設見学会などを各地区で企画し実施する。
b.技術相談事業
支部内に技術相談窓口を設置して技術相談を受け付ける。
c.技術周知事業
研修会や講習会の開催周知及び新年の集いや支部大会後の懇親会など技術交流会の場を提供。
主な実施項目は、次ページの「平成28年度主な事業計画」の通り。
分類 | 行事内容 | 募集数 | 実施予定 | |
自家用電気工作物設置者及び電気主任技術者セミナー 主催 |
4000 | 29年 2月~ 29年 3月 |
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電気安全講演会(一財 関東保安協会、公社 東京電気管理技術者協会 主催) | 8月 | |||
研修会 | (1) | 高圧需要家の短絡保護と動作時対応研修 | 30 | H.28年6月9日 |
(2) | 設備保全対策「絶縁劣化のメカニズムと電気機器の寿命診断技術」 | 35 | 7月5日 | |
(3) | 高・低圧の電気設備の雷害予防研修会 | 40 | 7月25日 | |
(4) | 太陽光発電技術講習会 | 30 | 7月 | |
(5) | 「太陽光発電アドバイザー」講習会 | 30 | 8月 | |
(6) | 再生可能エネルギー発電と系統連系 (会誌連載のまとめ冊子) |
30 | 8月 | |
(7) | 高圧受電設備の操作・保守体験実習 | 16 | 9月7日 | |
16 | 9月26日 | |||
(8) | 保護継電器の取扱い実技研修 | 17 | 10月18日 | |
17 | 10月31日 | |||
(9) | 電気関係法規の講習会 | 35 | 11月 | |
(10) | シーケンス制御の体験実習 | 14 | 11月22日 | |
(11) | 高・低圧の地絡保護の整定と動作時対応研修会 | 10 | 12月 | |
(12) | シーケンサー 制御の体験実習 | 30 | 12月19日 | |
(13) | 電気計算の基礎と応用研修 | 30 | H.29年1月17日 | |
(14) | PAS(UGS)と地絡方向継電器の動作とその原理講習会 | 25 | 2月7日 | |
見学会 | (1) | 保護継電器機器メーカー光商工 | 20 | H.28年6月15日 |
(2) | 特徴のある公共施設 (陸上自衛隊 霞ヶ浦・土浦駐屯地) |
35 | 6月21日 | |
(3) | 次世代エネパーク群馬県 『PCB処理施設と焼却溶融、コ・ジェネ施設』 |
35 | 7月19日 | |
(4) | 大規模電力施設 | 35 | 10月 | |
(5) | 省エネ等の研究施設 | 30 | 11月 | |
(6) | 省エネ取組の施設 | 40 | 12月 | |
(7) | 電気設備機器製造工場 | 35 | H.29年1月 | |
地区研修会 | ○次の各地区毎に、地区事業運営委員会の下で企画・実施 ・栃木地区・群馬地区・茨城地区・埼玉地区 ・千葉地区・東京地区・多摩地区・神奈川地区 ・山梨地区・沼津地区 |
130 | H.28年7月 ~ H.29年3月 |